2007-05-31 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そういったことを踏まえまして、私どもとしましては、一つは先ほど来申し上げております、こういった経営不振漁協に対しての早急に経営改善を図りますための処方せんの策定、こういうものは支援をいたしているわけでございますが。
そういったことを踏まえまして、私どもとしましては、一つは先ほど来申し上げております、こういった経営不振漁協に対しての早急に経営改善を図りますための処方せんの策定、こういうものは支援をいたしているわけでございますが。
こういう経営不振漁協について、その原因はいろいろありましょう。過去に大口の取引先が倒産をしたとか、あるいは過剰投資でこれが回収できないでいるとか、また自営の漁業をやっていました漁協については、自営漁業の部分が不振に陥っているとか、それぞれが原因が多々でございます。
特に、次期繰越欠損金一億円以上を有します数でいいますと百程度の漁協、これは全体でいいますと約七％ということなんでございますが、こういった繰越欠損金の約九割に近いものが特定の全体の七％の経営不振漁協に集中しておると、まずそういう実態にあるわけでございます。
それにつきまして国としても、こういった経営不振漁協を対象として経営コンサルタント、そういった経営改善のための処方せんを策定するというようなことを通じまして支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
今御指摘の、それでもいろいろ問題があるじゃないかということで、平成十九年度から、漁協経営改善計画策定事業ということで、経営不振漁協を対象に経営コンサルティングを行う、モデルプランをつくったりするという、事業費ベースでいくと三千二百万円のお金を使いまして不振の漁協を助ける、支援をするという取り組みを始めたところでございます。
さらにまた、先ほども御答弁させていただきましたけれども、平成十九年度から、新規事業として、経営不振漁協を対象に、経営コンサルタントによるアドバイス、経営改善のための具体的方策の策定という、事業に対する支援を行うことにしております。その事業の名前は、漁協経営改善計画策定事業ということでございます。
そして、経営改革については、今般の水産業協同組合法の一部改正法により、事業部門別の損益管理の徹底を図るとともに、経営不振漁協に対する再建計画の早急な策定、実施を促進し、事業改革については、今回の法改正により共済事業の財務健全性の確保を図るといたしておるところでもございます。
○高橋令則君 実は、私の地元の方の漁協に聞きましたら、合併問題の一番のネックは、不振漁協の財務の健全化を図るための財政援助の措置を講じられたいという項目が入っているんです。 ちょっとさっき私は触れましたけれども、長官は全国で不良債権は九億だけですよということをおっしゃいましたが、漁協が考えている困った固定化債権というのはそんなものじゃないですね、先ほど私が申し上げました。
○政府委員（川合淳二君） 不振漁協が持っております固定化債権の解消のためには、それにかかわった経営不振の漁業者の経営改善ということが重要になってくるわけでございます。国際漁業規制の強化が始まりまして以降、国としても漁業経営の維持安定資金とかあるいは経営再建資金などを準備いたしまして、あるいは経営の特別指導事業なども通じまして経営再建に努めてきております。
また、沖縄の漁協につきましても、今申されたとおりに、経営不振漁協の信用事業の整備強化や、あるいは雰細漁協の合併の推進など、漁協関係者の自主的な取り組みを支援しつつ漁協のいわゆる 経営基盤の強化を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
それから、その結果として漁協なりあるいは共済組合、ここが経営上行き詰まっているところもあるわけでございますけれども、漁協につきましては信用事業についてそういう不振漁協について特別の低利融資でありますとか行っておりますし、共済事業の過去の赤字につきましても実質棚上げして利子補給をするというようなことを過去二度ほど国の施策としても行ってきております。
最低一人は漁協に配置するような助成措置というものが私はぜひ必要だというふうに思うのですが、助成措置の必要でない漁協は別にして、後からこれも御質問申し上げますが、特に不振漁協などの問題、あるいはまだ経営の脆弱な漁協についてはそういったようなことが必要ではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
これは漁業の許可の問題などもそういう中にかかわってきているわけで、資源との関連で漁獲努力量が過剰となっている漁業種類について漁業調整とかあるいは生産調整、殊に減船など漁獲努力量を削減する必要があるというふうに考えますが、これは先ほど申し上げた地域だけでなくてほかの地域でも不振漁協の問題についてはいろいろあるわけで、その辺漁協経営の安定化、それから漁業経営の健全化、そういうことを目指していく場合に許可
このため、現在、財務体質の改善を図るために不振漁協の再建整備が進められておりますが、信用事業のオンライン化を促進し、金融機能の整備、経営の合理化を図っているところでありますが、今後全体的な組織体制の整備と機能の強化及び経営の安定を図るため、事業統合とあわせ漁協合併を積極的に推進してまいりたいと存じます。これが、先般漁協合併助成法の改正をお願いした理由であります。
結局、不振漁協というところはやっぱり漁業種類によって大きく影響されるのではないかというふうに思うんです。そんな意味で、漁業の体質強化。 今は、日本の二百海里体制ということの中で、漁業政策としてどんなことを最もすべきだというふうにお考えなのか、この辺はひとつ長谷川先生にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（宮原九一君） 漁協の体質強化ということは、結局漁協の地理的条件からして非常に規模が小さい、経済基盤が脆弱であるということ、したがいまして、それぞれ抱えておる財務体質も弱くて不振漁協が非常に多いということでございますので、そういった面での基盤整備ということを私どもは中心に申し上げておるような次第でございます。
このため、現在財務体質の改善を図るために不振漁協の再建整備を進めるとともに、信用事業のオンライン化を促進し、金融機能の整備、経営の合理化を図っているところでありますが、全体的な組織体制の整備・機能の強化及び経営の安全を図るため、事業統合とあわせ、漁協合併を積極的に推進してまいりたいと存じております。これが、先般漁協合併助成法の改正をお願いしたゆえんであります。
そういうものにつきましては、当方といたしましても不振漁協対策として長期低利の融資ということでできるだけ背丈を並べる、あるいは合併を契機としてそういう長期低利の融資をして財務の改善に資するということも加えてまいりたいと思っておりますけれども、何といいましても、これだけ激しく変わってまいりました漁業なり漁村情勢に対するシビアな認識というものをどうやってお互い深めていくかということが肝要かと思っております
前段の不振漁協対策でございますが、六十年度から漁協信用事業整備強化対策事業という名前で始めておるところでございます。
私どもといたしましては、このような事態に対処するために、都道府県を通じて漁協の経営基盤の強化、事業運営の合理化、適正化等につき一層指導を強化するとともに、昭和六十年から漁協系統の自主的な努力を前提として不振漁協の経営再建、信用事業の実施体制の整備、信用事業運営面の改善合理化等を内容とする漁協信用事業整備強化対策事業を実施しているところでございまして、こういう仕事を通じまして漁村の中核的な金融機関としての
そのほか漁協プロパーの対策ということも必要なのではないかという御指摘と存じますが、この点につきましては、ちょうど昭和六十年度から漁協の信用事業整備強化対策に着手をいたしておりますので、この中で漁協系統の自主的な努力を前提として、不振漁協の経営再建と信用事業の実施体制の整備、信用事業の運営面での改善、合理化等を図ってまいることにいたしておりますので、これが結果的には、先生の御心配になっておられるような
特に六十年から、漁協系統の自主的な努力を前提にいたしまして、不振漁協の経営再建と信用事業の実施体制の整備、信用事業運営面での改善合理化、これらのことを内容とした漁協信用事業整備強化対策というのを実施いたしておりまして、そういう仕事を通じて漁協の信用事業の体質を強化してまいりたいと考えておる次第でございます。
そういう中で、先ほど菅野委員から質問がありましたいわゆる不振漁協対策ですね、これを今年度から始められるわけでありますが、やっぱり私も結果を出していかなければ意味がないのじゃないかと思うんですけれどもね。
いろいろ仲間内のほかの漁業者の皆さんにはた迷惑な事態が及ぶ、それをどうするかという問題でございますが、これは私ども残念ながら徳政令というわけにはまいりませんので、債務は債務としてあるわけでございますが、先生御指摘のような事態の中で一番ポピュラーなケースは、そのために当該漁協が経営不振に陥って、その漁協の組合員の皆さんに全体として迷惑が及ぶ、そういうことを念頭に置きまして、私どもとしては本年度から不振漁協対策
先生今お話しございましたように、漁協の場合には農協に比べてまだ一段と規模が小さいというような問題がございまして、金融の自由化の問題に対応するためにもできるだけそういう状態を解消しなければならない、キャッチアップをしていかなければならない、かように思っておるわけでございまして、この委員会室でも何回か御質問ございました、漁協の経営状況の改善を図るための不振漁協対策を今年度から講じてまいりますとか、あるいは
○吉浦委員 次に不振漁協対策について伺っておきたいのですが、国は漁協信用事業整備強化対策の一つとして、漁協管理債権について、借りかえ債権の利率が三％になるように利子補給を行う、もう一つは、共同事務処理体制の強化として、事務処理推進費、いわゆるコンピューター等の導入でありますが、これに三分の一補助する等が講ぜられる、こうなっているわけでありますが、この事業の実施によって漁協の再建にどの程度の効果が発揮
それから、後刻いろいろ質問があると思いますが、いわゆる不振漁協の対策でございます。 漁協信用事業整備強化対策と銘打っておりますけれども、この中身は不振漁協対策でございます。
それからあと全漁連の方に、先ほど不振漁協の状態はわかったわけでありますが、この返済不能になっている負債の中で再建整備の対象になっている漁業組合なり漁業者に対して金融上どういうような措置が望まれるか、また国にどういう措置を望んでいるか、それからまた今度水産庁で漁業近代化資金助成法というものが一項目、活力ある漁村づくりというのを挙げられたのですが、これが通常金利より〇・五％安い特利制度というものが導入されたということなんですが
殊に、私どもの認識によりますと、現在漁業金融の分野で差し迫って重要な問題になっておりますのは、漁協の信用事業が非常に不振をきわめておりまして、それが各種制度金融の円滑な融通という見地から眺めましても障害になっておると考えておりまして、昭和六十年度から取りかかります不振漁協対策がこういう障害を取り除いていく効果を持つものと期待しておるところでございます。
まず最初に、私どもが六十年度実施しようとしておる不振漁協対策につきまして、北部漁協に適用されるかどうかということについて私がお答えいたしました際、私は特に大口負債とか大口債権とかということは申し上げなかったつもりでございます。
私どもといたしましては、そういう漁協の実態を踏まえて、現実に漁協が不振な状態になっておりますと近代化資金制度を幾ら整備してみても実際には動かないことになってしまうわけでありまして、そういう漁協を何とかして立て直したい、そういうことで不振漁協対策に六十年度から取り組むことにしたわけでございます。
それで、今回サバたもすくい漁の不漁で影響を受けた県の中で、一部の県におかれましては漁協に対する特別の資金を融通する制度をおつくりになったというふうに伺っておりまして、私どもとしては大変結構なことで、県なり上部系統機関の支援のもとに、こういう仕掛けで不振漁協の再建が図られるように私どもとしても側面からお手伝いしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松浦政府委員 まず組合員に対する対策でございますが、先生御案内のように昭和五十五年から特定不振漁協等再建整備事業というものをやっておりまして、組合の欠損金見合いの借入金の金利の軽減といったような措置はとっておるわけでございますが、これは、御案内のように国際規制の強化によりまして経営が不振になったというような事態、あるいは今回五十七年からこの制度をさらに少し条件の緩和をいたしまして、漁業経営負債整理資金制度
○田中（恒）委員 私は、不振漁協の問題についてきょうは主として質問をいたしたいと思います。 その前に、先般の日米農産物貿易交渉に佐野局長が行ってこられたわけですが、この委員会でも自由化に臨むわが方の考え方、要求点などについて大変活発な論議がなされて、大臣の御所信のほどを篤と私どもも承っておるわけです。
これに対応する施策として、いろいろな負債整理資金など、特定不振漁協の再建整備の資金などつくられておるわけでありますが、全体的に見ましてカツオ・マグロ、イカとか、国際規制、二百海里規制というものが一つの前提になって、これに伴う減船などが条件になっておるものですから、先般もいろいろ議論があったようなことで、沿岸の漁業者についてはなかなかこれが適用されないというか、なじめないというか、そういう問題が非常に